相続相談

相続する方も、相続させる方も、必ず訪れるその時にトラブルを避けるため、相続人の確認、預貯金・株券・債務などを明確化しておく必要があります！トータルライフサポートはあなたの相続をお手伝いいたします。

＜税制改正によって従来対象とならなかった方も大幅に課税対象となりますので十分にご注意下さい＞

生前贈与で節税

没後の相続よりも生前の贈与の方が相続税の節税となることが見込まれます。
没後に相続が発生した場合、その前3年以内の贈与は持ち戻され、課税計算に組み込まれます。しかし、贈与税の配偶者控除や子の配偶者や孫などの相続人以外への贈与の持ち戻しはありません。

土地・建物の評価減

相続を予定している土地に建物を建てて賃貸化することで、土地の評価減、建物の評価減、小規模宅地の評価減の対象となるため、所得税や固定資産税の節税となる場合もあります。

土地の境界を明確化

相続税の納税でよくあるケースとして、不動産を売却して納税することがあります。しかし、これがトラブルを生むケースが多くあります。
特に多いのが隣接地との境界でもめてしまうケースです。なかなか境界がはっきりしないでいると、売却が納税期限間に合わなくなってしまいます。このトラブルを避けるためにも今のうちに明確化しておくことをお勧めいたします。

生命保険を相続資金にする

通常の預金口座は没後に凍結され、引き出すには相続人全員の署名・実印が必要となります。その点、生命保険は受取人が手続きすれば現金を手にすることができますので、それを相続資金とすることで、万一トラブルが発生したばあいでも、相続税の納税が可能となります。